2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
仮に政府保有が二分の一を下回った場合、この場合には政府が単独で取締役を選任することはできなくなるわけでありますが、日本郵政株式会社法によりまして、引き続き当社の取締役選任や事業計画の策定には総務大臣認可が必要であるということと、また、特殊会社として総務大臣の監督があると、この点については現在と変更はないものと、このように理解をいたしております。
仮に政府保有が二分の一を下回った場合、この場合には政府が単独で取締役を選任することはできなくなるわけでありますが、日本郵政株式会社法によりまして、引き続き当社の取締役選任や事業計画の策定には総務大臣認可が必要であるということと、また、特殊会社として総務大臣の監督があると、この点については現在と変更はないものと、このように理解をいたしております。
総務省としては、交付金に係る総務大臣認可を通じて通訳オペレーターの方々の人件費を適切に確保するといったことなど、厚生労働省とも連携しながら、通訳オペレーターの処遇にはしっかり配慮をしてまいります。
したがって、負担金の額につきましても、通訳オペレーターの人件費を確実に担保することができますように、総務大臣認可を通じて定めることとなります。
○吉川沙織君 今お答えございましたように、現在の時点では、二号受信料財源業務の実施に要する費用は各年度の受信料収入の二・五％を上限とする旨が、これは、平成二十九年九月十三日、総務大臣認可ですけれども、されています。
もちろん、海外展開に関しましては、今のＪＩＣＴのみならず、例えば放送コンテンツ海外展開促進機構、あるいは国際交流基金等、さまざまな機関と協力をしながら推進をするということではございますけれども、今申し上げたとおり、総務大臣認可で、かつ、さまざまな政府方針にも位置づけられておりますＪＩＣＴを例示として書かせていただいたところでございます。
私の政治資金管理団体は総務大臣認可の全国団体でございますから、当然ホームページ等でも公開されますので、ここでもし違った記述をしたら、これは相手の事務所にもわかることでございますので、ここはしっかりと緊張感を持ってやってきたつもりでございます。
○国務大臣（高市早苗君） 日本郵政グループの一連の資本政策につきましては、基本的に郵政民営化法に基づいて設立された株式会社であります日本郵政の経営判断ではございますが、この度の日本郵便の増資につきましては総務大臣認可でございます。
○国務大臣（新藤義孝君） この受信料の割引は、これは総務大臣認可の対象となるＮＨＫの受信規約に規定されているということであります。これももう委員御承知だと思いますが、このホテル、旅館に関する割引率、これはイギリスより劣っています。でも、ドイツと同程度、フランス、韓国よりも高い水準で我が国の設定がなされていると。
なぜその状態で認可をされたのか、総務大臣認可の部分を伺っているわけであります。
ただいま伊東常務がるる御説明いたしましたが、そのとおりでございまして、総務大臣認可を不要とする、あるいは回避しようといったようなものでは決してございませんでした。
○鳩山国務大臣 これは難しいんですが、この間私も見た資料では、結局、取得価格二億円以上のものが総務大臣認可ということでございますので、例えば物件がいっぱいありましても、その幾つかだけがまとめられて認可を求めてきているわけでございます。
総務大臣認可です。 この利用料の項目を読んでください。
○鳩山国務大臣 総務大臣認可にかかってくるのは、売却という問題ではなくて、例えば日本郵政が、かんぽの宿が七十、あるいはもうちょっとふえるかもしれませんが、それを別会社にして会社分割をしていくプロセスに関して、私の認可がなければ会社分割はできない、こういうことでございます。 私は、まず、李下に冠を正さずということはどうしても申し上げたい。
それは、四年間の経営に関する目標、計画としてつくられて、そしてこれは総務大臣認可なんです。三月に認可いたしまして、その結果は国会に報告、こうなっておりますから、報告させていただいております。 アクションプランは法律に基づくものではありませんで、公社自身の、中期経営目標や計画を実現するための、名前のとおりの行動計画、公社内部の具体的な行動計画、こういう位置づけだと思いますね。
もう一点は、簡保の料率については、今度、改正簡保法では総務大臣認可事項となっていて、第三項に、総務大臣の審査に当たっての着眼点として、「保険料の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。」という規定がありますけれども、ここで言う「合理的かつ妥当なもの」という判断の中には、民間の生命保険会社の料率設定に対する影響度というのも含まれているんでしょうか。